家族葬の知識
2026.08.07
忌引き休暇は何日取れる？家族葬のときの会社への連絡と必要書類
身内に不幸があった際、葬儀の準備や参列のために仕事を休む必要があります。その時に取得する休暇のことを忌引き休暇（きびききゅうか）と言います。もちろん家族葬でも、忌引き休暇を取ることができます。
しかし、「何日休めるの？」「連絡は誰にすればいい？」と迷われる方も少なくありません。
実は、忌引き休暇は法律で一律に日数が決まっているわけではなく、会社ごとに定められています。そのため、忌引き休暇を何日取得できるかは、会社の就業規則に則って決まります。
そこで今回は、忌引き休暇の日数の目安や、会社への連絡方法のマナーについて解説します。忌引き休暇取得時に必要な書類についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
忌引き休暇の日数の決まり方
続柄別の日数の目安
会社への連絡方法と例文
申請に必要な書類と注意点
忌引き休暇の日数は法律で決められているわけではない
ご家族が亡くなった際に取得する忌引き休暇は、法律で全国一律の日数が定められているわけではありません。会社であれば就業規則、学校であれば学校の規定に定められている日数分だけ取得することができます。
そのため、会社員の方で忌引き休暇を希望する場合は、まずは就業規則でご自身が何日取得できるかといった条件を確認しましょう。
一般的な忌引き休暇の日数の目安
忌引き休暇は、会社ごとに取得できる日数が定められているため、一概に「何日取れる」とは言えませんが、一般的な目安としては、次の表のとおりです。
なお、取得できる忌引き休暇の日数は、故人との続柄によっても異なります。
| 続柄 | 一般的な忌引き休暇の日数の目安 |
|---|---|
| 配偶者 | 10日程度 |
| 父母・子 | 5〜7日程度 |
| 兄弟姉妹・配偶者の父母 | 2〜3日程度 |
| 祖父母 | 1〜3日程度 |
家族葬でも忌引き休暇は取得できる？
家族葬や一日葬、火葬式・直葬など、葬儀形式に関わらず忌引き休暇は取得できます。
また、忌引き休暇は、故人との続柄によって取得できる日数が変わりますが、家族葬か一般葬かといった葬儀形式によって日数が変わるということはありません。
家族葬であることを会社に伝える必要はある？
家族葬で葬儀を執り行うことは、直接忌引き休暇の日数や条件には関係ありませんが、会社に「家族葬のため参列者を限定していること」を伝えるために必要です。
また、家族葬では、参列以外に香典や供物等を辞退するケースも少なくありません。その場合は、合わせてお伝えしておくとスムーズです。
忌引き休暇を取る時の、会社への連絡方法
忌引き休暇を取得する時は、いつ、誰に、何を、どのように伝えるのがよいのでしょうか。ここでは、具体的なタイミングや伝える方法、内容についてお伝えします。
【誰に】
まずは、直属の上司に連絡します。
もしも不在の場合は、同じ部署の別の管理職（部長や自重など）につないでもらい指示を仰ぎましょう。その場合、実際に忌引き休暇の手続きを行う人事・総務の担当者にも合わせて一報を入れておくとその後の流れがスムーズに進みやすくなります。不在だった直属の上司には、連絡がつくタイミングにあらためて直接伝えられると丁寧です。
【いつ】
忌引き休暇が必要になったタイミングでなるべく早く伝えましょう。具体的には、故人がご逝去された時点で第一報を入れることが一般的です。
深夜・早朝にお亡くなりになった場合でも、相手に迷惑にならない方法（メールや社内チャットなど）で第一報を伝えた上で、連絡がつながる時間に改めて電話をいれるようにしましょう。
【何を（内容）】
伝える内容は、次のとおりです。
・故人との関係
・死亡日時
・希望する忌引き休暇期間
・葬儀の詳細（決まっている場合）
・緊急連絡先
また、引き継ぎの必要がある業務などについても、上司に相談しておくと安心です。
【どのように（連絡方法）】
連絡方法は、基本的に直接伝えられる電話がよいでしょう。しかし、前述したように深夜早朝にお亡くなりになった場合など、すぐに電話が繋がらない時間帯の場合は、メールや社内チャット等のテキストメッセージで第一報をお伝えし、その後電話がつながる時間帯にあらためてご連絡するという方法が丁寧です。
ただし、就業規則などで連絡方法が定められている場合は、それに従いましょう。
忌引き休暇取得時の、会社への連絡例文ー電話・メール・社内チャット
会社へ連絡する際の連絡例文をケース別にご紹介します。
上司に電話で連絡する場合
身内に不幸があったことを、口頭で直属の上司に伝えるケースです。
ご逝去の事実、休暇希望期間、葬儀の詳細、緊急連絡先の4点を伝え、仕事の引き継ぎ等の指示を仰ぎましょう。
また、ご逝去直後は葬儀の詳細が決まっていないことも多いです。その場合は、決まり次第あらためて連絡するよう伝えるとよいでしょう。
大変恐縮ですが、○月○日から○月○日まで忌引き休暇をいただきたくご連絡しました。
急な連絡で申し訳ありません。
葬儀の打ち合わせはこれからなので、詳細が決まり次第あらためてご連絡します。
必要な引き継ぎなどがありましたら、ご指示いただけますでしょうか。
なお、休暇中の緊急連絡先は
090ー○○○○ー○○○○です。
何かありましたらこちらまでご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
上司にメールやチャットで連絡する場合
メールの場合は、件名を「忌引き休暇取得の連絡」とし、忌引きの連絡であることが一目でわかるようにするとスムーズです。テキストメッセージの場合は、電話よりも簡潔に必要事項を伝えられるよう工夫するとよいでしょう。
件名：忌引き休暇取得のお願い
○○○○課長
お疲れさまです。○○（自分の名前）です。
私事で恐縮ですが、本日、父が亡くなりました。
つきましては、大変恐縮ですが、
○月○日から○月○日まで忌引き休暇を取得させていただきたくご連絡いたしました。
急なご連絡となり、申し訳ありません。
取り急ぎメールにてご連絡いたしましたが、
またあらためて、就業時間内にお電話させていただきます。
なお、私の緊急連絡先は下記の通りです。
090ー○○○○ー○○○○
何かありましたら、こちらまでご連絡ください。
何卒よろしくお願いいたします。
○○○○（自分の名前）
上司が不在の場合
上司が不在の場合は、同じ部署の管理職（部長や次長など）に連絡します。連絡方法は、直接伝えられる電話が適しています。
○○課長がご不在とのことで、○○部長にご連絡させていただきました。
私事で恐縮ですが、本日、父が亡くなりました。
大変申し訳ありませんが、○月○日から○月○日まで忌引き休暇を取得させていただきたく、ご連絡した次第です。
葬儀の詳細については、これから打ち合わせをするため、決まり次第あらためてご連絡いたします。急なご連絡となり申し訳ありません。
恐れ入りますが、○○課長にもお伝えいただけますでしょうか。
また、何かありましたら私の携帯までご連絡ください。
番号は、090ー○○○○ー○○○○です。
よろしくお願いいたします。
家族葬であることを伝える場合
家族葬を執り行う場合は、上記の内容に加えて、以下を伝えられるとよいでしょう。
急なご連絡となり申し訳ありませんが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。
家族葬で、香典等を辞退する場合
家族葬で、香典・供花・供物・弔電のすべて、またはいずれかを辞退する場合は、その旨もお伝えしましょう。
また、香典や供花、供物、弔電などにつきましても、家族で相談のうえ、辞退させていただくことにいたしました。
急なご連絡となり申し訳ありませんが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。
同僚に社内チャットで一斉連絡する場合
上司と連絡がついて忌引き休暇の許可が降りたら、同僚にも自分から忌引き休暇の詳細を伝えられるとより丁寧です。その際は、次のように伝えられるとよいでしょう。
お疲れさまです。○○です。
本日、父が亡くなったため、○月○日から○月○日まで忌引き休暇をいただきます。
急なご連絡となり、申し訳ありません。
休暇中はご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
忌引き休暇から復帰する時の連絡
忌引き休暇から復帰する際は、出社後、直属の上司に「無事葬儀を終えたことの報告」と「休暇をいただいたことに対するお礼」をお伝えしましょう。
また、休暇中に仕事を引き継いでもらった同僚などにも、必要に応じてお礼を伝えると丁寧です。
このたびは忌引き休暇をいただき、ありがとうございました。おかげさまで、葬儀を終えることができました。お休みをいただき、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
本日からまたよろしくお願いいたします。
忌引き休暇申請に必要な書類と提出方法
多くの場合、忌引き休暇からの復帰時に、忌引きの事実を証明する書類を求められます。ここでは、一般的に忌引き休暇の証明となる書類と、その提出方法について解説します。
忌引き休暇の申請に必要となる書類
忌引き休暇の証明となる代表的な書類は、次の通りです。
・死亡証明書のコピー
・会葬礼状
・葬儀案内
・火葬許可証のコピー
・葬儀証明書
ただし、会社によっても必要書類は異なるため、就業規則を確認の上、出社時に持参しましょう。
なお、家族葬の場合は、会葬礼状を用意しないケースもあります。会社から会葬礼状の提出を求められた場合、「家族葬のため会葬礼状がありませんが、代わりに提出できる書類はありますか」と確認するとよいでしょう。
必要書類の提出方法
忌引き休暇申請に必要な書類は、忌引き休暇明けの最初の出社日に提出するのが一般的です。
提出先は、直属の上司、もしくは人事・総務の担当者となっていることが多く、会社が指定する忌引き休暇届（慶弔休暇申請書など）の書類と合わせて提出するケースが多くなっています。
なお、最近は、必要書類を撮影したデータを社内システムを使って電子申請するケースも増えています。就業規則などで申請方法を確認の上、ルールに従って申請しましょう。
忌引き休暇を取得するときに確認したい４つの注意点
忌引き休暇を取得する際は、社内のルールを把握しておくと迷うことが少なくなります。たとえば次のポイントに注意しましょう。
就業規則で忌引きの日数を確認する
忌引き休暇の日数は、就業規則などで会社ごとに定められています。故人との関係性によっても日数が異なるため、何日取得できるかは事前に確認しておきましょう。
有給休暇とは扱いが異なる場合がある
忌引き休暇は、法律などで国が定めた休暇ではなく、会社の福利厚生の一環として定められている特別休暇にあたります。そのため、忌引き休暇が有給か無給かは、会社ごとに異なります。気になる方は、就業規則を確認しておくと安心です。
土日祝日を忌引き日数に含めるか確認する
土日祝日を忌引き日数に含めるか否かも会社によって異なります。一般的には、土日祝日を含めて連続した日数でカウントする会社が多いとされていますが、事前に就業規則などで自社のルールを確認しておきましょう。
起算日を確認する
忌引き休暇の起算日は、会社によって異なります。故人が亡くなった当日を1日目とする場合や、死亡日の翌日を1日目とする場合などがあるため、いつから忌引き休暇の日数を数えるのかを事前に確認しておくことが大切です。
忌引き休暇の申請は、会社と相談しながら進めよう
忌引き休暇の条件は、会社ごとに異なります。そのため、忌引き休暇の取得を希望する際は、事前に就業規則などで取得できる日数や起算日、申請方法など各種条件を確認しておくと安心です。
また、身内に不幸があった際は、速やかに会社の直属の上司に連絡をし、事情を説明しましょう。葬儀の詳細や、家族葬であること、香典や供物を辞退するかなども、わかっている範囲で伝えられると丁寧です。
突然のことで不安に感じることも多いと思いますが、必要な対応については上司や会社に相談しながら進めていけば問題ありません。
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