みなさんは、火葬料金を比較したことはありますか？
実は、同じ火葬料金でも、住んでいる地域によって数千円〜数万円と差があることがあります。

「なぜお隣の市区町村では安いのに、うちの地域は高いの？」と疑問に思ったことがあるという人も少なくないはずです。

そこで今回は、各市区町村で火葬料金が違う理由について解説します。

火葬料金の相場

火葬料金は自治体によって異なります。火葬料金は、公営の火葬場の場合その自治体に住民票がある市民の場合で無料〜2万円程度、市民以外の場合で3万円〜10万円程度が相場となっています。

このように自治体や条件によっても火葬料金は大きく異なります。
今回は「なぜこのように差があるのか」について解説したいと思います。

火葬料金は自治体が決める

火葬大国といわれる日本には、各地域に火葬場が設置されており、その多くは自治体が運営している公営の火葬場です。火葬料金は、各自治体の条例で定められているため、自治体の葬儀需要や地域事情などによって費用が変わることになります。

つまり、火葬場料金は「自治体のサービスの一部」という側面があり、地域の事情が料金に反映されやすいのです。
具体的には、以下の要素が火葬料金の差につながっています。

設備・建設コストや維持費の違い

自治体によっては、老朽化により新しい火葬場を新設したり、環境対策で排ガス処理を行ったりしている火葬場がありますが、火葬料金には、このように設備を充実させることによるコストが反映されているため、それぞれの自治体の状況によって費用に差が生まれやすくなります。

土地代や人件費の違い

土地代や人件費も料金に反映される要素の一つです。いずれも、都市部の方が地方に比べて料金が高くなる傾向にあるため、その差が火葬料金にも反映されます。その結果、都市部の方が地方都市に比べて火葬料が高く設定されやすいという状況を生んでいます。

利用者数の違い

人口規模が小さい自治体では利用者が少なく、コスト回収が難しい分、料金がやや高めになることも考えられます。

自治体直営ではない公営火葬場の増加

最近は、自治体が直接火葬場の運営をするのではなく、指定管理者制度等を利用して民間企業が委託を受けて管理・運営を行うケースも増えてきました。そうなると、運営する企業ごとに「人件費」「維持費」「サービス内容」「経営方針」などが異なるため、火葬料金に差が生まれやすくなります。

「市内（組合圏内）／市外」でも料金に差

上記以外にも、条件によって火葬料金に差が生まれることがあります。

それは、どの火葬場を利用するかで変わります。 というのも、火葬料金は、ほとんどの自治体で市民料金と市外料金に分けて設定されています。故人または喪主の住民票がある自治体の火葬場であれば安い料金で利用できますが、反対に、お住まいでない自治体の火葬場を利用する場合は高くついてしまうことがほとんどです。

たとえば、栃木県宇都宮市「悠久の丘」を利用する場合、宇都宮市（および壬生町）の住民であれば火葬料は無料となりますが、それ以外の場合は13歳以上の大人のご遺体で63,800 円の費用がかかります。このようにお住まいの地域の違いで、数万円単位の費用差が生まれることはよくあります。

また、市民の方であれば、火葬時の待合室の利用料や式場利用料にも割引が適用されることが多いため、費用を抑えて火葬を行いたい場合は、市民割引が適用される公営斎場を利用することをおすすめします。

ちなみに市民割引は、故人または喪主が当該市区町村に住民票があることを条件とする場合もあれば、喪主のみが在住であることを条件とする場合もあるなど自治体によってさまざまなので、割引対象となる条件についても事前に確認しておくと安心です。

「公営／民営」でも料金に差

もう一つ、火葬料金に違いが生まれる理由として、公営斎場を利用するか、民営斎場を利用するかの違いも挙げることができます。

日本には、各自治体が運営する公営の火葬場が地域ごとに設置されていますが、それ以外に民間企業が運営する民営の火葬場もあります。公営の火葬場は、税金で一部のコストを賄っているため価格は安価に設定されていますが、民営の火葬場は、運営コストを利用者が負担する形になるため、その分高額になる傾向にあります。

関東圏の火葬料金の違い

関東圏で火葬料金を比較してみると、都市部ほど火葬料金が高く、地方に行くほど安くなる傾向が見受けられます。たとえば、栃木県の火葬料は市民割引価格で無料〜数千円に設定されていることが多いですが、東京都では4万円以上に設定されており、かなりの差があることがわかります。

また、多くの自治体では「税金を支払っている市民を優遇する」という考えから、市民料金と市民以外の料金に大きな差があるのが特徴です。

火葬場選びで迷ったら…

もし、どこの火葬場で火葬を行うべきか迷った場合、まずは、故人の住民票のある自治体の公営火葬場を探し、市民割引制度があるかどうかを確認しましょう。

ただし、公営斎場は費用が安い分人気も高く、場合によっては先々まで予約が取れないケースも考えられます。火葬までの期間が延びるということは、ご遺体の安置期間も増えるということなので、安置施設利用料などの追加費用も考慮に入れながら、すぐに予約ができる火葬場を利用すべきか、安置期間をのばしてでも公営の火葬場を利用すべきかを判断するとよいでしょう。

また、悩んだときには、葬儀社に相談することも選択肢の一つです。
葬儀社なら、地域の状況を踏まえて最適な火葬場を案内してくれるでしょう。火葬場選びや葬儀についてわからないことがあれば、葬儀社の無料の事前相談をご活用ください。

家族葬のタクセルでは、専門の相談員が、24時間365日無料でご相談を承っています。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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